不動産特定共同事業

不動産特定共同事業の展開不動産特定共同事業は、事業者に最低1億円の資本金を必要とするなど、事業を開始する入り口に制約があり、現在まだ必ずしも多くの事業者が参加しているわけではない。しかし、不動産特定共同事業は、従来の事業ノウハウのある不動産会社にとっては、極めて自然な形だ。入り口の制約を緩和し、さらに活用することが望まれる。証券取引法証券取引法は、国民経済の適切な運営及び投資家保護のため、有価証券の発行・売買などを公正ならしめ、有価証券の流通の円滑を図ることを目的とする法律だ。有価証券とは、狭い意味では、権利の発生、消滅、移転が証書によってなする手形、小切手のような証券をいい、広くは権利を表す証券一般を指す。しかし証券取引法は、有価証券を概念規定して、その概念に当てはまるものに適用するという法律構成になっていない。

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