不動の金融の事とか

任意組合型よりも事業に安定性、継続性、柔軟性があり、最近の不動産特定共同事業の多くは匿名組合型をとっている。任意組合型が組合に共有持分を出資するという方式であるのに対し、匿名組合型は投資家が金銭を出資して匿名組合が不動産を購入するという方式だ。税務匿名組合の当事者である営業者と匿名組合員に課税する。投資家への課税については、法人投資家は法人税、個人投資家は所得税が課税となる。また一応、投資家への利益配分は原則として不動産所得、営業利益にかかわらず一定の割合の分配をうける場合には貸金の利子と同じく雑所得になると解するが、ただ匿名組合の税制については明確な規定がなく安定性を欠いているという欠点がある。事業者の規制事業者は許可制だ。許可を受けるためには、宅地建物取引業者の免許をもつ法人でなければならず、事業を適確に遂行できる人的構成と財産的基礎が必要だ。事業者の名簿は誰でも閲覧することができる。

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