不動の金融の事とか

不動産特定共同事業の実績法律制定の当初は、単純共有型による事業が主流だったが、平成９年以降単純共有型はない。また民法上の任意組合型も、税制上有利ではなく、組合員に脱退などの自由が保障している分だけ事業の安定性と継続性が損なわれる。そのため、現在では、多くの共同事業で商法上の匿名組合が器として利用している。不動産特定共同事業法に基づく商品としては、出資単位が引き下げられるとともに、個人向けの商品が供給するようになり、同法施行の平成７年４月から平成１５年３月までに９５件、累計約５０００億円に及んでいる。不動産特定共同事業に基づく証券化を代表するのは、住友不動産の「サーブ」という商品だ。「サーブ」は、平成１０年から販売され、１０００億円を超える資金が集められている。

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